経営財務コンサルタント

1.経営財務コンサルタントとは？

経営財務コンサルタントとは、企業の財務情報から売上に関する課題を抽出、売上増加のための仕組み創りを支援する職業専門家です。経営財務コンサルタントには、「数値」と「行動」の両面から、クライアント企業の利益創出、資金増加という究極の目的を実現することが期待されます。

2.担当講師

株式会社スピリタスコンサルティング　　代表取締役　野原健太郎　先生　

3.資格を取得するメリット

「営業」ではなく既存顧問先への巡回監査の経営者との会話から財務コンサルティングを受注できる手法を身につけられます。会計事務所が把握する「数値」を元にして収益が最大化できるための「行動」を、各種ツールを使い実践することができます。

4.経営財務コンサルタントのスキル

5.具体的な活動イメージ

税務顧問先への巡回監査時、経営者へのヒアリングを行い業績アップのための改善策を提示。それに向けての実行支援を有償サービスとして受注していきます。具体的にすべき対策を顧問先に明示、結果をチェックしていきます。売上未達時には原因分析の上追加対応策を提案します。
講座終了後も、個別案件についてのアドバイスをもらうことによって継続的な案件獲得活動を進めていきます。

6.成長モデル

第1フェーズ

経営財務コンサルティングのビジネスモデル構築
経営財務コンサルティングの実践手法を学習する前に、コンサルタントに求められるマインドや経営財務コンサルティングの理論を学んでいきます。言い換えれば、『知識』と『心構え』を習得するフェーズと言えるでしょう。
また、初期段階で直面する数々の課題や障害に対する乗り越え方について、ケーススタディを通じて疑似体験します。
講座の内容

●経営財務コンサルティングを遂行するためのマインドセット（思考様式）
●経営財務コンサルティングの方法論：「APECSデュアルマネジメント」

第2フェーズ

経営財務コンサルティング案件の獲得
第２フェーズでは、実際に案件を獲得する方法として、「見込み客の発掘」と「契約締結へのプロセス」を集中的に学びます。すでに税務顧問であるクライアントから案件を受注する方法はもちろん、「金融機関からの紹介」、「経営財務コンサルティング提供先からの紹介」といった効果的なサイクルを生みだすためのプロモーション技術を習得。また、コンサルティングを提案する最適なタイミングについて、ロールプレイを通じて実際に体感します。

第3フェーズ

マーケティング実践手法
●マーケティングの実践手法①（ターゲット見込み客の選定）
●マーケティングの実践手法②（サービス告知と見込み客からの反応創出）
●セールスの実践手法①（見込客アプローチから顧問契約の締結まで）
●セールスの実践手法②（単価アップの提案から契約改訂の締結まで）
経営財務コンサルティングの実践手法
このフェーズからは、経営財務コンサルティングのサービスをどのように提供していくのか、具体的に学んでいきます。
経営者との会話の仕方、使用すべき資料パッケージの選択、訪問前後に実施すべきことなど、細部に渡って習得するとともに、業務遂行に必ず必要である財務ソフトウェアの使用方法について、サンプル会社を題材にしながら、実務上での必須パターンを学びます。
●財務分析＆銀行格付評価シミュレーション
●事業環境分析（クロスSWOT）
● 中期事業計画策定
●年度予算計画策定
●行動計画（アクションプラン）策定
●予算実績管理＆冬季予測シミュレーション
●行動管理と経営指標管理（KPI）
●月次経営会議、月次営業会議の運営
●資金調達・金融機関対策
●各種財務システムの活用
●売上目標と実績が乖離した場合の対処

第4フェーズ

中小企業クライアントにおける売上増加の実践手法
最後のフェーズでは、予算実績管理の強化版である「営業会議支援サービス」の形態を習得します。経営財務コンサルティングを実行していく上で、クライアント企業の売上に関する課題が必ず生じます。これらの課題に対する対処法、クライアント企業の経営目標達成の支援手法を学んでいきます。
●売上目標と実績が乖離した場合の対処法
●売上目標実現のための「月次営業会議」の運営手法
●売れる仕組み創りを検討するための誘導方法

7.資格者の声

経営計画や予算の作成を行う会計事務所やコンサルタントは世に溢れていますが、「経営財務コンサルタント」は、そこから一歩踏み込んだ提案を行います。「売上を伸ばす」ことに主眼を置いているため一定のスキルは求められますが、クライアントを目標達成に導くことができるので、使命感も高くやりがいがあります。

会計ソフトの進化により、会計事務所に求められるサービスが変化していると肌で感じています。経営財務コンサルタントは、「お客様の会社が良くなること」を重視しているので、税務会計顧問の枠に捉われがちな会計人こそ、積極的に取り組むべきだと思います。