資格を取得するには？｜一般社団法人日本会計コンサルタント協会

1.経営財務コンサルタント

当協会が定める一定基準を満たす者が、ビズアップ総研で開催する「経営財務コンサルタント養成講座」を受講し、一定水準のコンサルティング技術を習得した場合において、資格を付与するものとする。

※一定の基準とは、税理士・会計士の資格取得者及び会計事務所での勤務が3年以上またはそれに準ずる場合

「経営財務コンサルタント養成講座」主催：株式会社ビズアップ総研

担当講師
野原健太郎先生　株式会社スピリタスコンサルティング　代表取締役

講座概要
第1講座	テーマ1：経営財務コンサルティング事業のビジネスモデル構築 ●経営財務コンサルティングを遂行するためのマインドセット（思考様式） ●経営財務コンサルティング方法論：「APECSデュアルマネジメント」 ●税務会計顧問サービスとの棲み分けと相乗効果
第2講座	テーマ2：案件獲得の実践手法 ●マーケティングの実践手法①（ターゲット見込客の選定） ●マーケティングの実践手法②（サービス告知と見込客からの反応創出まで） ●セールスの実践手法①（見込客アプローチから顧問契約の締結まで） ●セールスの実践手法②（単価アップの提案から契約改訂の締結まで）
第3講座	テーマ3：経営財務コンサルティングサービスの実践手法 ●「財務分析＆銀行格付評価シミュレーション」の実践手法 ●「事業環境分析（クロスSWOT 分析）」の実践手法 ●「中期事業計画策定」の実践手法 ●「年度予算計画策定」の実践手法 ●「行動計画（アクションプラン）策定」の実践手法 ●「予算実績管理＆当期予測シミュレーション」の実践手法 ●「行動管理と経営指標管理（KPI）」の実践手法 ●「月次経営会議」の運営支援手法 ●「資金調達・金融機関対策」の実践手法 ●「各種財務システム」の実践的活用手法 ●「コンサルティングサービス品質管理」の実践手法
第4講座
第5講座
第6講座
第7講座	テーマ4：中小企業クライアントにおける売上増加の実践手法 ●「売上目標と実績が乖離した場合」の対処法 ●売上目標実現のための「月次営業会議」の運営支援手法 ●「売れる仕組み創り」を検討するための誘導方法
第8講座	テーマ5：経営財務コンサルティング事業の目標設定と遂行モデル ●自分の会計事務所の「経営財務コンサルティング事業化計画」の策定 ●自分の会計事務所における「月次経営会議」の運営支援手法 ●自分の会計事務所における「追加案件を組織的に継続発掘する仕組み」

※お申し込みは、株式会社ビズアップ総研のホームページよりお願いします。

2.経営会議コンサルタント

当協会が定める一定基準を満たす者が、ビズアップ総研で開催する「経営会議コンサルタント養成講座」を受講し、一定水準のコンサルティング技術を習得した場合において、資格を付与するものとする。

※一定の基準とは、税理士・会計士の資格取得者及び会計事務所での勤務が3年以上またはそれに準ずる場合

「経営会議コンサルタント養成講座」主催：株式会社ビズアップ総研

担当講師　
才木正之先生　御堂筋税理士法人代表社員（CEO）・税理士

講座概要
第1回	儲かり続ける会社の会議を理解する！ ●経営会議コンサルタント養成講座の参加の目的を明確にする ●経営における会議の役割とは？4サイクルシステムの理解 ●事業承継における会議サポートのチェックポイント ●【会議チェックリスト】で自事務所とクライアント会議の問題を確認する ●会議の設計図書【会議アジェンダ】を設計する ●PDCAのキラーコンテンツ【会議議事録】の使い方を学ぶ ●会議資料の大黒柱【儲けのカーナビ】の意義を知る
第2回	過去会計の思考と決別してフィードフォワード思考で会議を運営する ●過去会計のみの会議演習 ●楽観値の未来会計の会議演習 ●真の未来会計の会議演習 ●資料は会議の流れを決める水路である！ ●経営のコックピットの設計図である【販売促進フレームワーク】を理解する ●行動計画をチェックしろ！【目標管理シート】の100%活用
第3回	コーチングスキル・セリングスキルを学ぶ ●コーチングスキル①【ラポール】信頼関係構築 ●コーチングスキル②【傾聴】意欲を引き出す効果的な傾聴技法（感情に焦点をあてる／聴くことを妨げるもの）※相手の問題を聴く⇒ペア実習／ふりかえり ●コーチングスキル③【質問】探究（何のため質問するのか／探究する質問／ GROWモデルの紹介）※マネジメント上の課題⇒ペア実習／ふりかえり ●セリングスキル【商談フローを掴む】（顧客の4つの反応／反応に対するトーク準備／事業承継サポートのチェックポイント（親子関係の確認）／クライアントへの会議サポートの提案【提案書サンプル】）
第4回	年次サイクルの会議サポートサービス ●会議スキル『介入』ポイントの事例学習 ●年度計画作成時の会議運営のコツ ●【GROWモデル会議】の模擬演習 ●その他の会議パターンを学習する ●【ビジョン設定会議】【目標設定会議】【問題解決会議】 ●会議サポート実践の決意表明！

※お申し込みは、株式会社ビズアップ総研のホームページよりお願いします。

3.信託活用アドバイザー

信託活用アドバイザーの資格を取得するためには、認定試験にて合格（60／100点）する必要があります。

受験の条件	どなた様でも受験いただけます。
問題数・時間	60問　60分
出題範囲	1. 民事信託の活用の実例 2. 民事信託と信託の基礎知識 3. 民事信託「実務」の留意点 4. 不動産オーナーによる信託の活用 5. 事業承継における信託の活用 6. 裁判例にみる民事信託実務の論点 7. 福祉型信託の種類と仕組み 8. 信託契約書の仕組みと読み取り方 9. 信託の税務
合否基準	60／100点
結果発表	試験終了後、メールにてお知らせいたします。
認定証の発行	合格者には、資格認定証が発行されます。
学習方法	お申し込み後、DVDとテキストをお送りいたします。 ※ビズアップ総研e-JINZAI会員様はWEB上での受講となります。
受験期間	お申込みより2ヵ月間
受験方法	WEB試験となりますので、PCさえあればどこからでも受験可能です。
申し込み方法	インターネットによるお申込み。お申し込みはコチラ
受験費用（認定料二年分込）	33,000円（税込）
再受験費用	5,500円（税込）
支払方法	お申込受付後、請求書をお送りしますので、請求書に記載の期限までにお振込みください。

4.組織再編コンサルタント

「組織再編コンサルタント養成講座」主催：株式会社ビズアップ総研

担当講師　
佐藤信祐先生　佐藤信祐事務所所長公認会計士・税理士・博士（法学）

講座概要
第1回	組織再編税制の基本／税制適格要件の判定① １．概要　●資本等取引の法務　●組織再編成の法務　●資本等取引の会計　●合併の会計　●その他の組織再編成の会計　●組織再編税制の概要　●合同会社と分割型分割２．資本等取引税制　●増資　●減資　●法定準備金の取崩し　●配当　●自己株式の取得３．支配関係と完全支配関係　●完全支配関係の判定　●支配関係の判定　●持合株式　●種類株式　●無対価組織再編成４．完全支配関係内の適格合併　●完全支配関係継続要件　●支配関係継続要件　●金銭等不交付要件　●現金交付型合併と無対価合併　●組織再編成の直前で資本関係を成立させた場合
第2回	税制適格要件の判定②／分割、現物出資・株式交換・移転１．支配関係内の適格合併　●従業者の定義　●100分の75しか引き継がなかった場合　●業務委託の取扱い　●事業の定義　●二段階組織再編成２．共同事業を行うための適格合併　●事業関連性要件　●事業規模要件　●特定役員引継要件　●株式継続保有要件　●二段階組織再編成３．分割、現物出資　●合併との違い　●主要資産等引継要件　●一部の事業のみの移転　●DES　●疑似DES ４．株式交換等・移転　●株式交換等・移転税制の概要　●合併との違い　●スクイーズアウト　●完全支配関係継続要件の特徴　●非適格株式交換等・移転に該当する典型ケース
第3回	繰越欠損金の活用① 繰越欠損金の引継制限・使用制限１．繰越欠損金の引継ぎ（合併）　●期首合併と期中合併の違い　●繰越欠損金の帰属事業年度　●合併法人が設立後9年を経過していない場合の特例　●繰越欠損金の期限切れが生じる場合　●繰越欠損金の引継制限の概要２．繰越欠損金の引継ぎ（清算）　●合併との違い　●債務免除益が生じる場合　●寄附金が生じる場合　●第2会社方式　●株主が個人である場合の取扱い３．株式交換・移転における税制適格要件の特徴（合併との違い）　●引継制限・使用制限の概要　●具体的に引継制限・使用制限を受ける金額　●合併前の繰越欠損金の利用　●繰越欠損金を利用するための適格合併　●100％子会社化後の適格合併４．特定資産譲渡等損失額の損金不算入　●特定資産譲渡等損失額の損金不算入の概要　●具体的に損金算入制限を受ける金額　●特定資産の意義　●譲渡等損失額の意義　●各特定資産に係る特定資産譲渡等利益額、損失額の計算
第4回	繰越欠損金の活用② みなし共同事業要件と自家純資産超過額の特例１．みなし共同事業要件　●共同事業要件との違い　●二段階組織再編成　●三社合併　●分割　●現物分配２．時価純資産超過額の特例　●支配関係発生日の判定　●時価純資産超過額がある場合　●簿価純資産超過額がある場合　●のれんと時価純資産価額の算定　●事業の移転を伴わない場合３．欠損等法人　●欠損等法人の概要　●M&A　●不動産M&A　●資産管理会社の買収　●間違いやすい論点４．繰越欠損金の引継ぎと包括的租税回避防止規定　●包括的租税回避防止規定の概要　●ヤフー事件　●TPR事件　●PGM事件　●非適格組織再編成後の適格合併

受講対象：会計事務所所長先生ならびに幹部職員
※お申し込みは、株式会社ビズアップ総研のホームページよりお願いします。

5.医療経営アドバイザー

医療経営アドバイザーの資格を取得するためには、認定試験にて合格（60／100点）する必要があります。

受験の条件	どなた様でも受験いただけます。
問題数・時間	60問　60分
出題範囲	1. 医療関連法規の基本 2. 医療法人制度、介護保険制度、診療科目別の特性 3. 医療機関の税務・会計処理Ⅰ 4. 医療機関の税務・会計処理Ⅱ 5. 医療法人とは～医療法人を活用してクライアントを増やす～ 6. 医療法人成りの誤解　メリットとデメリット 7. 医療法人を活用して事業承継 8. まとめ　医療法人の活用とクライアントの拡大 9. Dr.からよくあるご質問～開業の悩みは人の悩み～ 10. 医院のチーム力向上 11. CS向上とES向上
合否基準	60／100点
結果発表	試験終了後、メールにてお知らせいたします。
認定証の発行	合格者には、資格認定証が発行されます。
学習方法	お申し込み後、DVDとテキストをお送りいたします。 ※ビズアップ総研e-JINZAI会員様はWEB上での受講となります。
受験期間	お申込みより2ヵ月間
受験方法	WEB試験となりますので、PCさえあればどこからでも受験可能です。
申し込み方法	インターネットによるお申込み。
受験費用（認定料二年分込）	33,000円（税込）
再受験費用	5,500円（税込）
支払方法	お申込受付後、請求書をお送りしますので、請求書に記載の期限までにお振込みください。